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日本経済新聞 2017/ 1/15 朝刊 かれんとスコープ にコメントが掲載されました 雇用太郎 |
2016年11月末と12月中頃に日本経済新聞からＮＰＯ法人職業創造センターが取材を受けました。そして、2017年1月15日（日）の朝刊８面 「日曜に考える」 の 「かれんとスコープ」 欄にコメントが掲載されました。未婚中年に関する記事です。
中年支援のＮＰＯを立ち上げた転職で苦労した人として紹介され、コメント内容は
「職業紹介や起業支援はシニアや主婦向けばかり。我々だって一億総活躍社会の一員なのに見捨てられている」
でした。そうです、当たり前ですが、敗北者扱いされ見向きもされない多くの中年だって輝くべき国民 です。
紙面の関係上やむを得ないことですが、掲載されたコメントの他にもたくさん話をしましたので、以下に掲載いたします。ぜひお読みください。
（日本経済新聞2017年1月15日記事）
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO11578180S7A110C1TZD000
【経済的に厳しい状況】
１．様々な理由でやむを得ず正社員を辞めると、中高年で正社員に再びなることは難しく、非正規の仕事につくしかない
２．ものすごい勢いで増えている派遣、中高年も非常に多い
・派遣社員の時給1995年から2000年の時給に比べて、同程度の仕事が 現在400～500円下がっているのでは！ （体感、当時派遣社員で現在も派遣社員の方の大部分はそういうはず、派遣会社の数字や政府発表数字はあるかもしれないがあまりあてにならない）
・いびつなワークシェアリング？
・契約社員という名前の派遣・アルバイト（時給制）の場合もある
・2012.10.1 施行された派遣法改正では、期限30日以内の日雇い派遣禁止（世帯収入500万円以上あればＯＫ）、マージン率情報公開、派遣料金額明示など、一見派遣社員に有利になったように見えるが、派遣会社が業務委託で受けて１カ月更新の自社の契約社員にするなどのことがさらに多くなったと言われている
・2015.9.30 施行された派遣法改正では、企業は働き手を３年ごとに代えればすべての職種で長く派遣を使えるようになる（派遣のニーズが高まる、派遣が例外でなくなる）。３年で正社員にって話は？
３．求人広告にある中高年歓迎の 「業務委託」の罠
例：自家用車を実質「会社の営業車」として使い、カソリン代、車の保険代などの諸経費も自己負担で激安の委託料で働く（大手企業の弁当配達例）。自分の車を使って、交通事故現場に向かい、当事者から話を聞いたり警察署に行って調査を行い、分厚い調査報告書を会社のフォーマットに従って作成して１万円（中堅調査会社例）
４．現在もともと低い日本の失業率はさらに改善され、ハローワークには仕事があふれている？（有効求人倍率はバブル期以来の水準？「東京及びその近隣」だけでも毎月５～６万件以上ものフルタイム求人が受理されている？）
・統計の失業者数には、ハローワークに登録していない人、登録していても継続して通っていない人は含まれない。こういう失業者はかなりの数。
・企業に応募するも落ち続けてハローワークに行かなくなり、ハローワークはあきらめてネットなどで必死で就職活動をしている人もカウントされない。非労働力人口に分類されてしまう。「求職者の減少」の理由の一つ。
・安定した仕事を望んでいるにもかかわらずわずかな時給で週に数回働く職しか得られない人なども含まれない
・消費税増税前に求人を増やせとの厚生労働省から指示で、職員が「営業」に奔走する姿がＮＨＫニュースウオッチ９に
・いわゆる実際には採用しない 空求人が非常に多い （こちらの方が多い）
（ひどいのになると個人情報集目的求人も多いのではとの噂もある、事業者の審査は極めてゆるい）
・あらかじめ採用が決まっている人をわざわざハローワークを通す場合求人もある
・派遣求人も多いが、Ａ社に20人採用予定があり、それを10社に頼み、ハローワークで募集されれば200人の求人に化ける
※失業率＝完全失業者数÷労働力人口（就業者＋完全失業者）×100
※完全失業者の定義は、総務省統計局によると「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」
５．国や自治体の雇用対策事業も 中高年は対象外 であることが多い
・そもそも国や自治体の就労支援事業を 派遣会社が受託 して行うケースが多い。何より実績がほしい派遣会社が求職者の中から選ぶため、本当に支援が必要な人は落とされている可能性
（求人開拓員、「緊急雇用創出事業」の研修生、就労支援運営担当員、「雇用創出プロジェクト」の人材コンサルティング営業、「緊急雇用基金事業」による「営業（就職先企業開拓）職」および「キャリアコーディネーター」など）
・60歳以上の人をフルタイムで雇用すれば、年間で国から大企業で50万円、中小企業では60万円という高額の 「特定求職者雇用開発助成金」 が出る。また、60歳以上の人はシルバー人材センターから仕事を受けることができるが・・・
【社会的孤立】
１．バックに国や自治体などに政治的影響力をもつ組織と無縁である中高年が追い詰められる。「既得権益をもつ組織優先社会」の弊害。国や自治体から黙殺されている層。「支援してもしょうがない」と見向きもされない。
２．セーフティーネット
シルバー人材センターは、法律によって各地域に設置され国が補助金を出している公益社団法人で、会員の地域の地域の高齢者が自主的に運営（ただし、市のＯＢが専従の職員として給料をもらっている場合も多いと言われる）。社会参加が最大の目的であり、会員の収入は月数万円。60歳以上から入れるが、ほとんどが65歳以上で中高年の利用は難しい。
３．コネ社会に対する反発日本も
４．現内閣の不思議な高支持率→反権力の権力に対する反発
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中年支援のＮＰＯを立ち上げた転職で苦労した人として紹介され、コメント内容は
「職業紹介や起業支援はシニアや主婦向けばかり。我々だって一億総活躍社会の一員なのに見捨てられている」
でした。そうです、当たり前ですが、敗北者扱いされ見向きもされない多くの中年だって輝くべき国民 です。
紙面の関係上やむを得ないことですが、掲載されたコメントの他にもたくさん話をしましたので、以下に掲載いたします。ぜひお読みください。
（日本経済新聞2017年1月15日記事）
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO11578180S7A110C1TZD000
【経済的に厳しい状況】
１．様々な理由でやむを得ず正社員を辞めると、中高年で正社員に再びなることは難しく、非正規の仕事につくしかない
２．ものすごい勢いで増えている派遣、中高年も非常に多い
・派遣社員の時給1995年から2000年の時給に比べて、同程度の仕事が 現在400～500円下がっているのでは！ （体感、当時派遣社員で現在も派遣社員の方の大部分はそういうはず、派遣会社の数字や政府発表数字はあるかもしれないがあまりあてにならない）
・いびつなワークシェアリング？
・契約社員という名前の派遣・アルバイト（時給制）の場合もある
・2012.10.1 施行された派遣法改正では、期限30日以内の日雇い派遣禁止（世帯収入500万円以上あればＯＫ）、マージン率情報公開、派遣料金額明示など、一見派遣社員に有利になったように見えるが、派遣会社が業務委託で受けて１カ月更新の自社の契約社員にするなどのことがさらに多くなったと言われている
・2015.9.30 施行された派遣法改正では、企業は働き手を３年ごとに代えればすべての職種で長く派遣を使えるようになる（派遣のニーズが高まる、派遣が例外でなくなる）。３年で正社員にって話は？
３．求人広告にある中高年歓迎の 「業務委託」の罠
例：自家用車を実質「会社の営業車」として使い、カソリン代、車の保険代などの諸経費も自己負担で激安の委託料で働く（大手企業の弁当配達例）。自分の車を使って、交通事故現場に向かい、当事者から話を聞いたり警察署に行って調査を行い、分厚い調査報告書を会社のフォーマットに従って作成して１万円（中堅調査会社例）
４．現在もともと低い日本の失業率はさらに改善され、ハローワークには仕事があふれている？（有効求人倍率はバブル期以来の水準？「東京及びその近隣」だけでも毎月５～６万件以上ものフルタイム求人が受理されている？）
・統計の失業者数には、ハローワークに登録していない人、登録していても継続して通っていない人は含まれない。こういう失業者はかなりの数。
・企業に応募するも落ち続けてハローワークに行かなくなり、ハローワークはあきらめてネットなどで必死で就職活動をしている人もカウントされない。非労働力人口に分類されてしまう。「求職者の減少」の理由の一つ。
・安定した仕事を望んでいるにもかかわらずわずかな時給で週に数回働く職しか得られない人なども含まれない
・消費税増税前に求人を増やせとの厚生労働省から指示で、職員が「営業」に奔走する姿がＮＨＫニュースウオッチ９に
・いわゆる実際には採用しない 空求人が非常に多い （こちらの方が多い）
（ひどいのになると個人情報集目的求人も多いのではとの噂もある、事業者の審査は極めてゆるい）
・あらかじめ採用が決まっている人をわざわざハローワークを通す場合求人もある
・派遣求人も多いが、Ａ社に20人採用予定があり、それを10社に頼み、ハローワークで募集されれば200人の求人に化ける
※失業率＝完全失業者数÷労働力人口（就業者＋完全失業者）×100
※完全失業者の定義は、総務省統計局によると「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」
５．国や自治体の雇用対策事業も 中高年は対象外 であることが多い
・そもそも国や自治体の就労支援事業を 派遣会社が受託 して行うケースが多い。何より実績がほしい派遣会社が求職者の中から選ぶため、本当に支援が必要な人は落とされている可能性
（求人開拓員、「緊急雇用創出事業」の研修生、就労支援運営担当員、「雇用創出プロジェクト」の人材コンサルティング営業、「緊急雇用基金事業」による「営業（就職先企業開拓）職」および「キャリアコーディネーター」など）
・60歳以上の人をフルタイムで雇用すれば、年間で国から大企業で50万円、中小企業では60万円という高額の 「特定求職者雇用開発助成金」 が出る。また、60歳以上の人はシルバー人材センターから仕事を受けることができるが・・・
【社会的孤立】
１．バックに国や自治体などに政治的影響力をもつ組織と無縁である中高年が追い詰められる。「既得権益をもつ組織優先社会」の弊害。国や自治体から黙殺されている層。「支援してもしょうがない」と見向きもされない。
２．セーフティーネット
シルバー人材センターは、法律によって各地域に設置され国が補助金を出している公益社団法人で、会員の地域の地域の高齢者が自主的に運営（ただし、市のＯＢが専従の職員として給料をもらっている場合も多いと言われる）。社会参加が最大の目的であり、会員の収入は月数万円。60歳以上から入れるが、ほとんどが65歳以上で中高年の利用は難しい。
３．コネ社会に対する反発日本も
４．現内閣の不思議な高支持率→反権力の権力に対する反発
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