職業と何々

様々な出来事と職業を絡めながら様々な意見を発信します


日本経済新聞 1/15 朝刊 かれんとスコープ にコメントが掲載されました 雇用太郎

小さい文字 11月末と12月中頃に日本経済新聞からNPO法人職業創造センターが取材を受けました。そして、1月15日(日)の朝刊8面 「日曜に考える」 の 「かれんとスコープ」 欄にコメントが掲載されました。未婚中年に関する記事です。

 中年支援のNPOを立ち上げた転職で苦労した人として紹介され、コメント内容は
「職業紹介や起業支援はシニアや主婦向けばかり。我々だって一億総活躍社会の一員なのに見捨てられている」
でした。そうです、当たり前ですが、敗北者扱いされ見向きもされない多くの中年だって輝くべき国民 です。

 紙面の関係上やむを得ないことですが、掲載されたコメントの他にもたくさん話をしましたので、以下に掲載いたします。ぜひお読みください。

(日本経済新聞2017年1月15日記事)
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO11578180S7A110C1TZD000

【経済的に厳しい状況】

1.様々な理由でやむを得ず正社員を辞めると、中高年で正社員に再びなることは難しく、非正規の仕事につくしかない

2.ものすごい勢いで増えている派遣、中高年も非常に多い

・派遣社員の時給1995年から2000年の時給に比べて、同程度の仕事が 現在400~500円下がっているのでは! (体感、当時派遣社員で現在も派遣社員の方の大部分はそういうはず、派遣会社の数字や政府発表数字はあるかもしれないがあまりあてにならない)

・いびつなワークシェアリング?

契約社員という名前の派遣・アルバイト(時給制)の場合もある

・2012.10.1 施行された派遣法改正では、期限30日以内の日雇い派遣禁止(世帯収入500万円以上あればOK)、マージン率情報公開、派遣料金額明示など、一見派遣社員に有利になったように見えるが、派遣会社が業務委託で受けて1カ月更新の自社の契約社員にするなどのことがさらに多くなったと言われている

・2015.9.30 施行された派遣法改正では、企業は働き手を3年ごとに代えればすべての職種で長く派遣を使えるようになる(派遣のニーズが高まる、派遣が例外でなくなる)。3年で正社員にって話は?

3.求人広告にある中高年歓迎の 「業務委託」の罠

例:自家用車を実質「会社の営業車」として使い、カソリン代、車の保険代などの諸経費も自己負担で激安の委託料で働く(大手企業の弁当配達例)。自分の車を使って、交通事故現場に向かい、当事者から話を聞いたり警察署に行って調査を行い、分厚い調査報告書を会社のフォーマットに従って作成して1万円(中堅調査会社例)

4.現在もともと低い日本の失業率はさらに改善され、ハローワークには仕事があふれている?(有効求人倍率はバブル期以来の水準?「東京及びその近隣」だけでも毎月5~6万件以上ものフルタイム求人が受理されている?)

・統計の失業者数には、ハローワークに登録していない人、登録していても継続して通っていない人は含まれない。こういう失業者はかなりの数。

・企業に応募するも落ち続けてハローワークに行かなくなり、ハローワークはあきらめてネットなどで必死で就職活動をしている人もカウントされない。非労働力人口に分類されてしまう。「求職者の減少」の理由の一つ。

・安定した仕事を望んでいるにもかかわらずわずかな時給で週に数回働く職しか得られない人なども含まれない

・消費税増税前に求人を増やせとの厚生労働省から指示で、職員が「営業」に奔走する姿がNHKニュースウオッチ9に

・いわゆる実際には採用しない 空求人が非常に多い (こちらの方が多い)
(ひどいのになると個人情報集目的求人も多いのではとの噂もある、事業者の審査は極めてゆるい)

・あらかじめ採用が決まっている人をわざわざハローワークを通す場合求人もある

・派遣求人も多いが、A社に20人採用予定があり、それを10社に頼み、ハローワークで募集されれば200人の求人に化ける

※失業率=完全失業者数÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100

※完全失業者の定義は、総務省統計局によると「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」

5.国や自治体の雇用対策事業も 中高年は対象外 であることが多い

・そもそも国や自治体の就労支援事業を 派遣会社が受託 して行うケースが多い。何より実績がほしい派遣会社が求職者の中から選ぶため、本当に支援が必要な人は落とされている可能性
(求人開拓員、「緊急雇用創出事業」の研修生、就労支援運営担当員、「雇用創出プロジェクト」の人材コンサルティング営業、「緊急雇用基金事業」による「営業(就職先企業開拓)職」および「キャリアコーディネーター」など)

・60歳以上の人をフルタイムで雇用すれば、年間で国から大企業で50万円、中小企業では60万円という高額の 「特定求職者雇用開発助成金」 が出る。また、60歳以上の人はシルバー人材センターから仕事を受けることができるが・・・

【社会的孤立】

1.バックに国や自治体などに政治的影響力をもつ組織と無縁である中高年が追い詰められる。「既得権益をもつ組織優先社会」の弊害。国や自治体から黙殺されている層。「支援してもしょうがない」と見向きもされない。

2.セーフティーネット

シルバー人材センターは、法律によって各地域に設置され国が補助金を出している公益社団法人で、会員の地域の地域の高齢者が自主的に運営(ただし、市のOBが専従の職員として給料をもらっている場合も多いと言われる)。社会参加が最大の目的であり、会員の収入は月数万円。60歳以上から入れるが、ほとんどが65歳以上で中高年の利用は難しい。

3.コネ社会に対する反発日本も

4.現内閣の不思議な高支持率→反権力の権力に対する反発

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2017年 「サイレントマジョリティー」 は日本社会の流行語となるか 雇用太郎

 2016年は、声をあげ始めた サイレントマジョリティー(silent majority) が世界で注目された年だった。

 例えば彼らは、サンダース現象、イギリスのEC離脱、そしてトランプ大統領誕生を生み出した。サイレントマジョリティーを「反移民」のカテゴリーで捉える人はこの3つを同列に並べることに抵抗感があるかもしれない、しかし、それは「反移民」で捉えること自体が誤りであるからである。

 サイレントマジョリティーを
●自分のことを弱者と言わない、人からも弱者と言われない弱者の存在
●常に不安を抱え、不公正や不公平に不満を抱き、しかし政治的権力をもつ組織の前にただ我慢をしてきた弱者の個人

として捉えれば、これらの現象は同列に扱うことができる。サイレントマジョリティーは
「組織もないくせに」
と軽んじられてきた個人なのである。実際、サンダース支持者の多くが撤退を残念がるも本選挙ではトランプに投票した。

 さて、日本では、2016年4月に 欅坂46 がデビューシングルとして「サイレントマジョリティー」をリリースし、オリコンのデイリー1位に輝いたものの、それはあくまで芸能の世界の話題にとどまった。1位になったのは欅坂46の魅力であり、秋元康の歌詞が注目されることはなかった、歌詞は若い人を対象にしているが、その心には響かなかった。

 もう日本では、「権力を持っている側」が「反権力」を言ったところで響かない。

 サイレントマジョリティーを掴んだ世界のリーダーたちは、「利用した」感が否めない。秋元康も「利用しよう」としたのだろうか。日本では老若男女問わず、組織にひどい目にあってきた、今あっている、今後あいそうと思っている人が声をあげることが重要だろう。2017年、日本ではそうなるような気がしてならない。「はてな匿名ブログ」に「今ある日本の政党全部死ねブログ」とかに登場するかもしれない(笑、それとももう登場しているだろうか)。

 何がきっかけとなるかはわからない。年金支給年齢の引き上げ、海外への100兆円のばらまき、大学入試の「人物重視」。それ以外にも要因はたくさんある。なお 「人物重視」 は社会階層を固定化させるという芦田宏直のタイトル(新潮45)はその通りだろう。

 欅坂46「サイレントマジョリティー」の替え歌がはやるかもしれない。欅坂46は、ナチス似の服装で物議をかもしたが、跳ね返した感がある。実際、あの服装を「ナチスの軍服に似ている」と判断することは日本人にはまず無理だろう。私もネットニュースで見たが「これは警察官の服装では?」と思った。大戦とは関係がない海外映画で、何度か見たような覚えがある服装である。確か映画「エネミー・オブ・アメリカ」でもジーン・ハックマンが警官を偽装した時に似たようなものを着ていたような気がする(未確認)。鷲のマークが決定的と言うが、それはなかなかわからない。

 2017年は、日本でも変化が訪れる年になるかもしれない。鍵を握るのは 「サイレントマジョリティー」 だ。自民党1強は「自民党はひどいが、野党は恐ろしい」の裏返しであることを施政者は忘れてはならない。

 変革はサイレントマジョリティーの生きがいになり、そしてそれは新たな仕事創造、職業創造にもつながるかもしれない。

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職業と相模原殺傷事件と都知事選 雇用太郎

 相模原の重度の障害者が多く暮らしている障害者福祉施設で19人もの方が殺害された悲しい事件が発生した。私は重度を含む 障害者の教育に携わってきた経験 があり、その経験をもとにして、亡くなった19人の命を無駄にしないために、今回の事件について述べていきたいと思う。

 今回の事件は、もとから危険な差別思想をもち、入れ墨を入れ、危険ドラッグや大麻も吸う稀にみる反社会的人間が起こした犯罪ということになっているが、 どうも腑に落ちない 。そういう若者が3年も重度の知的障害者や重複障害者の支援・教育・介護にかかわってこれるだろうか。そのたいへんさは、やった経験がある人にしかわからない。

 私は大学を卒業して神奈川県の小学校教員になった。希望に燃え、意欲に燃え、赴任日を迎えた。しかし、その日、私はいきなり校長から 「おまえは来年特殊学級(障害児学級だからな」 と何度も恫喝されたのである。私はよくわからず「はい、わかりました」と言った。学生時代に特に障害児教育を専攻していたわけではなかったが、普通教育も障害児教育も意欲に違いが生じることはなかった。

 1年目の普通学級は、最高の1年。そして2年目、特殊学級の担任になったが、とにかく 徹底的に他の教員から軽んじられ、疎外 された。同じ市で小学校の同期採用はふたりだけ。もう片方は両親ともに校長。市の教職員の対応はあまりにも違いすぎた。追い詰められた私はこのままでは自殺してしまうと思い、なりたくてしょうがなかった教員を20代で結局辞めることにしたのである。

 障害者教育に携わった人は、心を病む者が多く、中には自殺する者もいる、というのは当時から噂されていた。教員の間にはびこる偏見はすさまじく、障害児教育の担任が障害者と言われたり もしていた。教員という組織の意識は、まさにそういう状況だったのである。

 意欲をもち、懸命に頑張って障害者に向き合っている人がどんどん追い詰められる。しかし、誰も力になってくれない。弱者なのだが、自分で弱者とは言わないし、回りからも決してそういうふうに扱われない、そういう弱者なのである。

 私は2013年11月に電子出版で 「教師の亡霊」 という「社会派ホラー」と勝手に名付けた分野の本を書いた(今でもアマゾンのキンドルストアで一応売っている)。その表紙には、「教育委員会と校長会と組合を牛耳る権力への復讐劇」「組織もないくせに、と笑う一族を襲う」といったことはが踊っている。

 都知事選で小池百合子が圧勝した。個人で組織と闘う小池百合子に人々が熱狂した感がある。組織から追い詰められた経験がある人は特に熱心に街頭で、あるいは心の中で応援したのではないだろうか。

 今回の事件を受けて組織と闘った新知事に期待したいのは、知的障害者や重複障害者に光を、そしてそれに携わる方々に職業としてもっと光を当ててほしい、ということだ。スターになる人が出ることも重要だろう。「仕事ぶりがかっこいい」と思われる人がメディア登場する必要があるだろう。組織改革は、意識改革につながる。教育や福祉の分野でも「意識改革」「組織改革」が必要である。声の大きい方以外にもしっかりと目を向けていく ことが重要だろう。

 容疑者については、裁判所は死刑ではなく、無期懲役の判決を出してほしい。刑務所内での仕事で、障害者とずっと向き合ってほしい。暴力をふるうこともなくそれを立派にこなせば、50年後、76歳で出所してもよいのではないだろうか。

職業とイギリスEU離脱-結果は移民問題が原因ではない 雇用太郎

 イギリスがEU離脱することが決まってから1週間が経過した。世界のメディアは移民問題が主な原因だと言っている。しかし果たしてそうだろうか。

 私は世界のプレイヤーが集うテニス大会の練習を見に行ったりするが、本当に 「地球体験」 といった感じで 視野が広がる ような感覚になり、自然と笑顔になる。まわりを見回してもそんな感じだ。

 折しもロンドンではテニス大会の最高峰「ウィンブルドン選手権」が開催されている。その会場の雰囲気をテレビやネットで見ても、観客の半数(ロンドンなので半数以下ではあるだろうが)が 移民問題でEU離脱に票を投じているとはとても思えない 。最近は東ヨーロッパの移民が問題になっていると言うが、東ヨーロッパはあり得ないほどの美男美女が揃っていたりするところだし、性格も普通は穏やかだ。「テニスの話ではない、全然違う」と言われると思うが、テレビで凄い量が放映されるテニス大会の影響力は決して小さくないし、イギリスは決して移民差別をする人が多いような国柄ではない。

 私は 「移民問題で離脱票を投じた人が多い」というのは間違っている と思う。今回離脱票が多かったのは、正義の味方のふりをして特権を謳歌する EU官僚に対する反発が最大の原因 であろうと推測している。EUの行政は、EUの官僚組織である欧州委員会が担っているが、その特権階級ぶりはしばしば報道されてきた。EU官僚養成大学で選挙によらない事実上の世襲体制をもくろんでいる、という噂すらある。

「投票率上がれば残留」と日本のメディアは言っていたが、結果は逆だった。「EU官僚気にくわない」という感情を票にした人が多かったのではないだろうか。

 日本でも野党、テレビ、新聞、労働組合などが散々安倍政権を批判するが、特権を謳歌する彼らが言えば言うほど、それは政権を利している現状がある。自民党に投票する人だって、自民党が「ワル」なのはわかっている、でも 正義の味方のふりをする 「ワル」 よりはましという心理 の人は結構多いのではないだろうか。自民党にしょうがなく投票している人は多いのではないか、と思っている。それと同じ感情がイギリスで起こったのではないだろうか。移民に仕事を奪われるから離脱票を投じた、なんて人はたぶんほとんどいないはずだ。

 EUの崇高な理念は、特権を享受しない人々が牽引すべきだった。インドを牽引したガンジーのようになれとまでは言わないが、せめて普通にするべきだった。

 世界大会のテニスの会場のような雰囲気がそこかしこで見られることは誰しも喜ぶ。世界の人々がそこらじゅうにいて、笑顔で仲良く交流することに反対する人は、いたとしても極めて少数のはずだ。

 EUの官僚組織が変わり、イギリスで再度の国民投票が行われてEU残留を決めるのが最も望ましい結末だが、そうなる可能性が現段階では厳しく、それは悲しい。



職業と「世界ナゼそこに?日本人」に関する週刊新潮記事 雇用太郎

 デジタル新聞「職業と何々」の記念すべき第1回に 「職業とシャラポワおよびショーンKの応援と世界ナゼそこに?日本人」 という題の記事を書いた。私が若い時より「親の権力と組織」が極めて大きな比重を占めるようになっていると常々感じている中で書いた記事である。

 記事の最後の方にテレビ東京番組「世界ナゼそこに?日本人」にも触れた。数年間毎日のようにハローワークに通ったが職に就けず、たまたまコンゴで日本企業が募集していた求人に応募して採用されたが会社はすぐに倒産、しかしながら自分で職の道を切り開き、現地の若者も育てている人についての回である。親は大学教授だったそうだが、親の権力を頼らず生きてきた人の心意気を感じたのである

 しかし、今週、週刊新潮の 「人気番組 世界ナゼそこに?日本人 はナゼいつも?統一教会信者」 という新聞広告を見て驚いた。そこで週刊新潮を購入して読んでみた。テレビ東京の目玉番組である「世界ナゼそこに?日本人」が多数回に渡って統一教会の日本人女性信者を登場させ、日本人女性が外国人男性と海外で家庭を持つに至った経緯やそこで生活を送っている経緯について虚偽の事実を織り交ぜた物語を創作している、というものである。見ず知らずの男性と結婚する「統一教会の合同結婚式」によって、現地に行ったのにそれを隠している、ということのようだ。記事には信者登場の回についても触れられていた。幸いにも私が 記事にしたコンゴ在住の男性は入っていなかった ので、少しほっとした。

 統一教会は、私が学生のころは原理研究会のいうサークル名でしきりに勧誘を行っていた。学生周辺には多くの学生用アパートがあったが、それこそ一軒づつ回っていたのではないだろうか。勧誘信者は女性であることも多かった。アパートに上がり込んで数時間話す、といったこともあったようだ。私と同じ部活動をしていた男性もその勧誘を受けて統一教会に入った。ものすごく優しい男性だったが、話を聞いた時は心底びっくりした。すでに霊感商法などが社会問題になっていたからである。

 私たち友人も、共産党系の民主青年同盟が仕切る自治会もそれを阻止しようと動いたが、効果ははっきり言って全くなかった。 洗脳の恐ろしさを痛感 したものである。

 統一教会については、私がたまに行く会社の建物にも入っている。オフィスと住居用マンションの両方の用途に使える建物だが、統一教会は数フロアを使っている一大勢力である。

 私の知り合いのその会社の経営者は、不動産屋から安い物件があると持ちかけられ「安い」と部屋を購入したが、何と管理組合がなぜか2つあるなど様々な問題があり、そしてさらには後から統一教会まで入ってきた。彼は「(大手携帯会社名)が入居していて、そこも看板を出しているからまだいいけど、でも実はサーバールームらしい」と笑っていた。彼の会社の社員の方は「鍋で勧誘するのか鍋持って移動するからエレベーターが鍋臭くてかなわない」と笑っていた。部屋のオーナーたちは一緒に「出て行っていただけませんか」運動をしてきたこともあったようだが、効果はなかったようだ。

 私は 前回記事「自分のことを弱者と言わない、人からも弱者と言われない弱者」 について触れ、彼らは。常に不安を抱え、不公正や不公平に不満を抱き、でも我慢をしてきた、そして今 サンダース や トランプ旋風 を巻き起こしていると書いた。

 日本ではそういった層は、宗教にはまってしまうことが多いかもしれない。それにより 「組織という巨大な力」 を得たように感じるかもしれない。でもそうではなく、それぞれの一票で自分と周りの環境を変えていけるようにしたいものである。

 しかしどうだろう、今日本に「自分のことを弱者と言わない、人からも弱者と言われない弱者」が入れる政党や政治家が存在するだろうか。もしかするとないかもしれない。





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2015年3月に設立されたNPO法人職業創造センター(http://syokusouzou.org/)です。連絡先は syokusouzou@gmail.com です。

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